住宅ローン控除　平成22年版

新しい年の仕事が始まると・・・
そろそろ確定申告の季節ですね。

めんどくさ・・・なんて言わずに、面倒なことは早めに済ませましょ。

我が家は、昨年初めての住宅ローン控除、しました。
今年からは手続き簡単。税務署から送られてくる書類1枚と
銀行から送られてくる「今残高・・・円です」っていうのが分かる書類
を勤務先に出せばOK！です。らくちんでした。

さて、「うちはこれからだぞ」という方のために今回も、住宅ローン控除について出来るだけ簡単にお伝えしたいと思います。参考にして下さい。

１、住宅ローン控除ってそもそも、何？　どうしたらもらえるの？
住宅ローンの返済があると、やりくり大変です（え？ウチだけ？）。
なので、住宅ローン返済のある人に、その人が所得税として払ったお金の一部を返しましょう、というのが住宅ローン控除です。
控除を受けるためには、必要な書類をそろえて、税務署に提出する必要があります。

２、住宅ローン控除を受けるための条件
住宅ローンを返済していれば誰でも控除を受けられる、ということではありません。主な条件を挙げます。
①新築あるいは購入した住宅が自分で住むための家であること。
②床面積（登記簿面積）が50㎡以上あること。
③ローンの返済期間が10年以上であること。
（もちろん両親など身内からの借金は対象外です。社内融資などで利息がないもの・１％に満たないものも対象外になります。）
④控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
⑤配偶者（婚約者を含む）や同居の親族から購入した住宅でないこと

３、必要な書類と[入手先]
①住宅ローンの年末残高証明書（ローンの本数分）・[銀行などローン借入先]
②住宅ローン減税を受ける方の住民票・[市役所]
③源泉徴収票（給与所得者の方）・[お勤め先から毎年もらいますねー]
④売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し
[お手持ちと思いますが、ない場合、家を建てた会社にコピーがあるはず。
アーリーホームで建てた方には、いつでもコピーお渡ししまーす]
⑤土地・建物の登記簿謄本（登記事項証明書）[法務局]
⑥建築条件付きで住宅を取得した方は、建築条件が定められていること等を明らかにする書類
⑦確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）　[税務署。国税局のHPでも簡単に入手できます。画面上で入力して書類作成も出来ます。]

たくさんあって、めげそうになりますが、早めにコツコツ集め始めましょ。

４、いくらもらえる？
住宅ローンの年末残高　×　控除率

の計算をすると、還付金の額が出ます。
控除率は政策によってちょこちょこ変わります。
国税局のホームページなどでご確認ください。
居住年が21年から25年までの方は以下のようになります。

合計最高控除額というのは、限度額一杯に10年間もらったら・・・という額です。
こんなにもらえる人は・・・まあ限られますね。
居住年借入金等の年末残高の限度額控除率最高合計最高控除額
21年5,000万円1.0％50万円500万円
22年5,000万円1.0％50万円500万円
23年4,000万円1.0％40万円400万円
24年3,000万円1.0％30万円300万円
25年2,000万円1.0％20万円200万円

５、ちょいと注意！
「４　いくらもらえる？」の掛け算で、20万円もらえる！という計算になっても、払った所得税が10万円なら、10万円までしかもらえません。あくまでも、「還付金」は返ってくるお金。払ってないものは帰ってこないということですね。ご注意を。

でも、所得税から控除しきれなかった場合に、翌年度の市町村住民税から控除できる制度があります。以前は市町村への届け出が必要でしたが、平成22年度分からは届け出不要になりました。
（退職所得のある方など、届け出が必要な方については総務省のhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
をご覧ください。）

６、書類を書くのが苦手～めんど～という方に
あれこれ考えたり、書類を書くのが苦手、という方、は「３．必要な書類」が揃ったら、とりあえずそれをもって税務署にいっちゃう！というのも手です。
その際には、
印鑑・ボールペン・計算機・通帳
を持っていきましょう。
税務署の方に教えてもらいながら書けます。
ただ、その場合、混むととんでもなく時間がかかることもありますので、
確定申告の時期が始まったら、早めに行く事をお勧めします。
駆け込みは混みますよー。

赤井

参考：国税庁のHPメイン　　http://www.nta.go.jp/
住宅ローン控除についてのページ　https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/18378/faq/18566/index.php http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto303.htm

桐生税務署　℡０２７７－２２－３１２１
前橋税務署　℡０２７－２２４－４３７１
伊勢崎税務署　℡０２７０－２５－４０４５
館林税務署　℡０２６７－７２－４３７３