１必要な書類と[入手先]
①住宅ローンの年末残高証明書（ローンの本数分）・[銀行などローン借入先]
②住宅ローン減税を受ける方の住民票・[市役所]
③源泉徴収票（給与所得者の方）・[お勤め先から毎年もらいますねー]
④売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し
[お手持ちと思いますが、ない場合、家を建てた会社にコピーがあるはず。
アーリーホームで建てた方には、いつでもコピーお渡ししまーす]
⑤土地・建物の登記簿謄本（登記事項証明書）[法務局]
⑥建築条件付きで住宅を取得した方は、建築条件が定められていること等を明らかにする書類
⑦確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）　[税務署。国税局のHPでも簡単に入手できます。画面上で入力して書類作成も出来ます。]

たくさんあって、めげそうになりますが、早めにコツコツ集め始めましょ。

２いくらもらえる？

住宅ローンの年末残高　×　控除率

の計算をすると、還付金の額が出ます。
控除率は政策によってちょこちょこ変わります。
国税局のホームページなどでご確認ください。
居住年が21年から25年までの方は以下のようになります。

合計最高控除額というのは、限度額一杯に10年間もらったら・・・という額です。
こんなにもらえる人は・・・まあ限られますね。
居住年借入金等の年末残高の限度額控除率最高合計最高控除額
21年5,000万円1.0％50万円500万円
22年5,000万円1.0％50万円500万円
23年4,000万円1.0％40万円400万円
24年3,000万円1.0％30万円300万円
25年2,000万円1.0％20万円200万円

３ちょいと注意！
「４　いくらもらえる？」の掛け算で、20万円もらえる！という計算になっても、払った所得税が10万円なら、10万円までしかもらえません。あくまでも、「還付金」は返ってくるお金。払ってないものは帰ってこないということですね。ご注意を。

でも、所得税から控除しきれなかった場合に、翌年度の市町村住民税から控除できる制度があります。以前は市町村への届け出が必要でしたが、平成22年度分からは届け出不要になりました。
（退職所得のある方など、届け出が必要な方については総務省のhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
をご覧ください。）