住宅ローン減税延長も、国交省税制要望

　国土交通省は9月7日、2013年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。消費税対策とは別途に住宅ローン減税の拡充を要望。耐震リフォームなどへの固定資産税や所得税の拡充・延長、中古住宅取得に対する減税要件に既存住宅売買瑕疵担保保険の加入を追加することなども要望に加えた。
税制改正の要望は「住宅、自動車、印紙税という消費税率の引き上げに伴う要望が大きな項目」（羽田雄一郎・国土交通大臣）とし、国交省としても住宅税制を要望の主要項目に据えた。
工事請負契約書と不動産譲渡契約書に対する印紙税について、10％から25％軽減する現行の特例措置を、13年度まで1年間延長するとともに、14年度以降の消費税率引き上げに際しても軽減措置を要望した。ただ、消費税軽減に関する具体的な内容は、今後の議論となる。
一方、住宅ローン減税は、13年から減税対象となる借入限度額が一般住宅で2000万円（最大控除額200万円）に下がることとなっている。要望ではこれを12年と同じ3000万円（同300万円）に引き上げるよう求めた。住宅ローン減税は借入額残高の1％を10年間にわたり減税するものだが、同省では最もシェアが高い取得額2000万円から3000万円の層を引き続きローン減税で支援するためとしている。