住宅給付金５年間実施へ…「年収６００万以下」

読売新聞 1月17日(木)17時36分配信

自民、公明両党は１７日、住宅を購入した中低所得者に対する現金給付を、２０１４年から５年間実施する方向で最終調整に入った。

１４年４月からの消費税率引き上げに対応する。消費税率が８％の段階では、給付対象は「年収６００万円以下」とする案を軸に検討している。

消費税増税で負担感が増すとされる中低所得者が住宅を購入しやすい環境を整え、景気を下支えする。

住宅ローンの毎年末の残高に応じて所得税・住民税の納税額を１０年間少なく（控除）できる「住宅ローン減税」は、１３年末で期限が切れる。自公両党は住宅ローン減税を５年間延長する方針を確認しており、この間は、納税額が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない中低所得者への現金給付も続けることにした。２４日までにまとめる１３年度の与党税制改正大綱に盛り込む考えだ。

今後の動向に注目です！！

BY高橋