＜太陽光＞買い取り価格引き下げへ「３０円台後半に」
毎日新聞 1月21日(月)20時21分配信

経済産業省は２１日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電の買い取り価格を２０１３年度から１割前後引き下げる方針を明らかにした。一般電気料金への上乗せ額は再生エネの買い取りが増えるほど膨らむ仕組みだが、昨年夏以来の発電所の設備費用が１０％前後下がったことを反映させて影響額を抑える。１０～２０年間定額の買い取り価格が初年度の参入事業者より低くなるため、新規参入意欲を減退させる恐れもある。【丸山進、種市房子】

買い取り価格を議論する経産省の有識者会議で、同省が方針を説明。これに先立ち茂木敏充経産相が東京都内で講演し、「太陽光の設備価格は相当程度下がっている。今年度の１キロワット時当たり４２円の買い取り価格は３０円台後半にできるのではないか」と述べ、来年度からの引き下げ方針を明らかにした。同省によると、価格は３７～３８円程度になる見通し。風力や地熱など太陽光以外の再生エネの買い取り価格は据え置く方針だ。

同制度は、建設コストと適正利潤を踏まえて、年度ごとに買い取り価格を見直すことになっている。経産省は２１日の有識者会議で、制度導入時の前提となった再生エネルギー発電所の建設費用と、１２年１０～１２月の実績との比較を提示した。

それによると、大規模太陽光発電（１０キロワット以上）は、同年７～９月は１キロワット当たり３２．５万円だったのが、導入後の同年１０月以降は同２８万円に下がった。１０キロワット未満の住宅用も１割程度下落した。太陽光パネルの値段が下がったためだ。

風力や小規模水力発電などの費用比較も示されたが、新規設置の実績がほとんどなく、「見直しの根拠は乏しい」として、据え置きが妥当との見解を示した。今後の有識者会議で今回示された建設費用などの詳細を検討し、３月にも太陽光などの具体的な買い取り価格案を茂木経産相に提示。経産省は４月から新料金での買い取りを始める方針だ。

自民党は昨年の衆院選公約で「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入をはかる」としており、政府の動向が注目されていた。経産省は「建設コスト、適正利潤の概念は機械的に算出する」と説明している。【丸山進、種市房子】

今朝のこのような、ニュースに見入ってしまいました。
奈良