万が一、住宅ローン返済中の契約者にもしものことがあったら、マイホームやローン、家族はどうなってしまうのだろうか？それを解決するのが「団体信用生命保険」だ。民間の金融機関では加入が義務付けられているが、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の場合は任意だった。それが2017年10月1日よりローンと団信が一体化され、同時に保障内容も大幅に見直されることとなった。加入のタイミングによって保険料や保障内容が変わってくるので、申込前には必ずチェックしておきたい。

これまでは任意だったフラット35の団信加入

「フラット35」とは、独立行政法人の住宅金融支援機構が取り扱う住宅ローンだ。最長35年間金利が変動しない「全期間固定金利」が特徴となっている。団体信用生命保険（以下「団信」）とは、住宅ローン契約者が死亡または高度障害に陥った場合、ローン残高に相当する保険金が支払われる保険だ。そのおかげで、残された家族はローンを支払わなくても家に住み続けることができる。

ほとんどの民間の金融機関では、住宅ローンを組む際には団信への加入が義務付けられている。保険料の支払いは住宅ローン金利に上乗せする形で支払う。一方、フラット35の場合団信への加入は任意となっているので、加入を希望する場合は住宅ローン返済以外にも口座引落などで保険料を支払う必要がある。

団信は自身で探すことも可能だが、多くは機構団信を利用する。機構団信では保険料のことを「特約料」と称し、借入金3000万円、金利1.12％、35年元利均等、ボーナス返済なし、機構団信に1人で加入すると仮定すると、特約料の支払いは1年目が10万7000円、35年の総額は約204万円となる。これを住宅ローンとは別に年払いする必要があった。

新フラット35は団信付き

しかし、この制度が10月1日から根本的に変わる。大きな変更点は、以下の3つだ。

・団信は任意加入ではなくフラット35と一体化
・特約料は住宅ローン返済額に含まれ、別途支払いは不要に
・「高度障害保障」がなくなり、「身体障害保障」と「介護保障」が新たに加わる

まず、任意だった団信加入が住宅ローンとセットになる。別途支払いが必要だった特約料はなくなり、毎月のローン返済に上乗せする形で支払う。つまり民間金融機関と似たような形式になる。これにより、保険料の納付を忘れて無保険状態になるリスクからは解放されることになる。同時に、団信への加入を自分で決める自由もなくなる。

保障内容の変更にも注目だ。高度障害保障がなくなる代わりに、身体障害保障と介護保障が加わった。高度障害保障とは両目を完全に失明する、まったくしゃべれず食事も摂れない、四肢の一部を永久に失うといった重度の障害に契約者が陥った際に、以降の住宅ローン返済が必要なくなるもの。それが身体障害保障になることで、ペースメーカーの植え込みや人工透析が必要になった時など、これまで保障対象外だった症状にも保険料が支払われる。ただし言葉による意思の疎通ができなくなった場合など、今ある保障が一部なくなるケースもある。

3大疾病付機構団信の場合、国から要介護2から要介護5に認定されることで保障される介護保障も加わった。超高齢化社会になり、住宅ローン返済中に要介護になる可能性は十分にある。時代の流れをよく考えた保障と言えるだろう。介護保障は3大疾病付の場合のみ適用されるので、通常の機構団信では要介護になっても住宅ローン返済は続くので注意したい。

支払総額の新旧比較をしてみよう

新機構団信では、団信加入に必要な費用にあてるため金利が0.28％上乗せされる。その代わり別途特約料の支払いは不要だ。「実質的な負担額は新たな制度のほうが軽くなる」と機構は説明している。

【現在】
・金利：年1.12％
・ローン支払総額：約3628万円
・団信特約料総額：約204万円
（総支払額合計）3832万円
↓
【新機構団信】
・金利：年1.40％
・ローン支払総額：約3797万円
・団信特約料総額：無料
（総支払額合計）3797万円

※3大疾病付はさらに0.24％の金利を上乗せ
※健康上の理由で団信に入れない場合は0.2％引き下げて1.2％

金利が上乗せされるため、住宅ローンの支払総額は新機構団信になってからのほうが高くなる。しかし団信特約料を支払わなくても良いので、トータルで約35万円安くなる計算だ。かなり良心的な変更のように見えるが、仮にもっと保険料の安い民間の団信があったとしたらどうだろう。機構団信なら総額204万円だが、民間に150万円で済む団信があれば、総支払額は3778万円になり、新機構団信よりも19万円負担が軽い。新制度に移行すれば機構団信への加入がセットになるので、このような選択肢自体がなくなるのである。

申し込みの際の注意点とは

フラット35の団信が新しくなったことで、自分で団信を探す必要も別途保険料を納める必要もなくなった。親切になったとも言えるが、割安な民間保険を探す、団信には入らないという判断を自分下すことがかなわなくなったとも言える。

新制度は2017年10月1日以降の申込が対象になる。それ以前に申込んでいて新制度に乗り換えを希望する場合は、再度審査を受ける必要がある。再審査の結果、計画通りの融資が受けられるかどうかは分からない点は留意しておきたい。ZUU　online