「低炭素建築物認定制度」とは、日本のCO2排出削減のために、排出量が1990年比で最も増大している民生部門（家庭・業務）、特に住宅・建築物における取り組みを強化するために、省エネ基準の見直しとあわせて、平成24年12月から施行された新しい制度です。